新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、新たに罰則を導入する改正特別措置法と改正感染症法は3日夜の参院本会議で自民、立憲民主、公明、日本維新の会4党などの賛成多数により可決、成立した。即日公布され、施行は13日。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、私権制限を強化する。営業時間短縮の命令や入院措置に応じない場合、行政罰の過料を科す。新たな措置は法律に要件の規定がなく、運用に懸念が残る。

 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法などが賛成多数で可決、成立した参院本会議=3日午後

 閑散とする東京・新宿の歌舞伎町=2日

 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法などが賛成多数で可決、成立した参院本会議=3日午後  閑散とする東京・新宿の歌舞伎町=2日

 菅義偉首相は成立後、記者団に「感染者数をさらに減少させるため、法律を生かし、個人、事業者の権利に配慮しながら効果を上げていきたい」と語った。(共同通信)