中国の海上警備を担う海警局に、武器使用や外国船の強制検査権限などを認めた「海警法」が1日、施行された。尖閣諸島周辺で、日中間の偶発的な衝突の危険性が高まるのではないか、危惧の念を抱く。

 「海洋強国」を掲げる中国は、海洋権益を巡り強硬姿勢を取る。日本の海上保安庁に相当する組織として2013年に発足した海警局は、18年に中央軍事委の指揮下にある武装警察に編入され、軍との一体化が進む。

 海警法は、海上で中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対し「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取ることができると明記する。適用範囲などに曖昧な部分もあり、尖閣周辺の日本領海の警備にあたる海保や操業する日本漁船も対象とみられる。中国側の判断で漁民を拘束し、中国の検察に移送する不安も拭えない。

 昨年、中国公船が尖閣諸島周辺の接続水域を航行した日数は過去最多の333日に及ぶ。5月には与那国島の漁船が中国公船の追跡を受ける深刻な事態も起きている。連続侵入時間も10月に最長となる57時間39分を記録した。

 漁民の不安は大きく、県議会は、漁船追尾に関する意見書を全会一致で可決し、日本政府に安全を確保するよう要請した。

 南シナ海など周辺諸国にも、強い懸念が広がる。ベトナムは「主権を尊重し、緊張を高める行動を自制するべきだ」とする声明を発表。インドネシアも警戒感を示す。 

 中国には、強く自制を求めたい。

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 不測の事態に、どう備えるのか。

 日中平和友好条約締結40年の節目に当たる18年、両政府は防衛当局間の相互通報体制の運用を開始した。艦船や航空機間の連絡方法といった枠組みは決まったものの、その核心となるホットラインは、どのレベルの幹部を対話の窓口にするかなどで、双方の思惑が合致せず、長い間開設できなかった経緯がある。実効性のある運用を望みたい。

 軍事、経済の両面で膨張を続ける中国に対する米国の厳しい姿勢は、トランプ政権からバイデン政権になっても変わらない。新政権は中国を「激化する競争の相手」と位置付け、日本を含む同盟国と共に対抗する構図を描く。一方で、両国の関係全体が悪化した前政権とは異なり、新たな戦略も探る。

 この地域の安定のためにも、対話の扉だけは閉ざしてはならない。 

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 偶発的な衝突が起きれば、真っ先に被害を受けるのは県民である。

 玉城デニー知事は、中国公船の航行が最多となったことに「不測の事態を招く恐れをはらんでおり、断じてあってはならない」と語った。知事は県漁連の会長とともに政府に、漁船追尾問題などで要請してきた。海警法施行を受け、さらに、地元の危機感を訴えていく必要がある。

 尖閣諸島周辺の海域は、漁業者にとっては、かけがえのない生活圏である。漁民の安全な操業を守らなければならない。