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改善すれば前倒し解除も 沖縄県独自の緊急事態宣言、2月末まで延長【動画あり】

2021年2月4日 18:06
 

 沖縄県の玉城デニー知事は4日、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、7日までとしていた県独自の緊急事態宣言を28日まで延長すると発表した。現行の感染状況が改善すれば、月末を待たずに前倒しで解除する方針も示した。宣言に伴う要請内容は原則これまでと同じ。県民に対して不要不急の外出自粛や、飲食店などへの午後8時までの時短営業を求める。

緊急事態宣言の延長を発表する玉城デニー知事=4日、県庁

 新規感染者数は減少傾向にあるものの、療養者数や病床占有率は依然として警戒レベル4段階の数値を示しており、医療提供体制はひっ迫が続いていることから延長を決めた。

 玉城知事は「現時点で対策をゆるめた場合、再び感染拡大に繋がることが強く危惧される」と危機感を示した。

 飲食店や接待を伴う遊興施設には、時短要請を引き続き行う。酒類の提供は午後7時までに短縮する。期間は8日~28日までの21日間。全日程応じた店舗には、協力金を1日当たり4万円、一律84万円を支給する。

 プロ野球などのキャンプ・合宿の受け入れの際には、各球団や関係者に対して、来県前にPCR検査で陰性判定を受けることを前提とする。国が緊急事態宣言を出している都府県や、県内離島との間の不要不急の移動自粛も求めた。

 事業者には、テレワークや時差出勤を推進し、出勤する人を7割減らすよう協力を呼び掛けた。

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