玉城デニー知事は４日、沖縄県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で、７日までとしていた県独自の緊急事態宣言を、２８日まで３週間延長すると発表した。警戒レベルを第３段階に引き下げることを目標に、早期に流行状態が改善すれば、期限を待たず前倒しで解除する。新たに、県民が安価にＰＣＲ検査を受けられる体制づくりや、宿泊を伴う県内旅行の促進事業を打ち出し、感染症対策と経済対策の両立を目指す。
緊急事態宣言の延長を発表する玉城デニー知事＝４日午後、県庁（代表撮影）
新規感染者数は減少傾向にあるものの、療養者数や病床占有率は依然として警戒レベル４段階の高止まりで、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることから延長を判断した。１２日の旧正月など、親族が多く集まる機会があることも考慮した。
知事は、「現時点で対策を緩めた場合、再び感染拡大につながることが強く危惧される」と危機感を示した。
新型コロナ対策では、来年度当初予算案と本年度１４次補正予算案を合わせて、１０５８億円を計上した。県民が安価で迅速にＰＣＲ検査を行えるよう、２月中に体制を整えるほか、家族旅行での宿泊を促す「家族でＳｔａｙ Ｈｏｔｅｌ」事業を始める。
補正予算で積み増しも検討している。
現在、支援が行き届いていない業種を幅広く支えるために、政府に追加の財政措置を要望する。
ワクチン接種は医療従事者向けが３月上旬、その他の県民は６５歳以上の高齢者を優先に、４月上旬から始める。
県民や事業者、来県者などに対する要請内容は原則、これまでと変わらない。不要不急の外出自粛や、飲食店や接待を伴う遊興施設などへ午後８時までの営業時間短縮を求める。期間は８日～２８日までの２１日間。全日程応じた店舗には、協力金一律８４万円を支給する。
プロ野球などのキャンプ・合宿の受け入れの際には、各球団や関係者に対して、来県前にＰＣＲ検査で陰性判定を受けることを前提とする。
