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苦情…沖縄の新型コロナ協力金、いまだ支払われず 支給率3.3%で飲食店に打撃

2021年2月6日 10:12

 新型コロナウイルスを受けた緊急事態宣言に伴い、県が時短要請に応じた飲食店や、接待を伴う遊興施設を対象に支払う協力金の大半が、申請から約1カ月たっても支払われていないことが5日、分かった。県によると、3日時点で4686件の申請があるが、支給を終えたのは153件。支給率は3・3%にとどまっている。県は申請から最短2週間で支給すると説明してきたため、この説明を前提に資金繰りしてきた事業者は「支払いが間に合わず経営が切迫している」と窮状を訴えている。

飲食店や接待を伴う遊興施設に対する県の時短要請期間と支給額

 遅れの要因は、時短要請の対象地域の追加や期間の延長が度重なったことで事務処理が煩雑になり、県と事業委託先の「沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)」との間で調整に時間がかかったため。

 審査を終え、金融機関への振り込み手続き待ちが1700件あるが、振り込み依頼に必要なデータ処理のシステム調整も遅れた。支給は当初の予定より3週間弱遅れ、3日からようやく始まった。

 申請書類の増加に対応する人材や作業場所の確保にも遅れが生じており、県は「いくつもの要因が重なって支給までに時間がかかってしまった」と釈明した。

 遅れが生じているのは、那覇市浦添市、沖縄市を対象にした時短要請の第1弾(昨年12月17日~1月11日)と、宜野湾市と名護市が対象の第2弾(昨年12月25日~1月11日)。申請は今月28日まで受け付ける。

 8日からは宮古島市石垣市を追加した7市が対象の第3弾(1月12日~1月21日)と、緊急事態宣言に伴う全県一斉の第4弾(1月22日~2月7日)の申請受け付けが始まる。

 県は人材や作業場所の確保を急ぐほか、審査から支給までの作業工程を見直し、当初目標の2週間程度での支給につなげる方針。

 担当課は「先週から『まだ支給されない』との苦情が多く寄せられている。事務処理の効率化に努力していきたい」と述べた。

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