[経済再興への道 コロナ禍の挑戦](6) 垣根を超えて

 地域の人たちが市外から来た人と交流し、地域課題の解決や新しい事業を生み出す「共創」を目指すうるま型ワーケーション。事業を担当する市産業政策課の玉那覇謙太氏は、モニターツアー参加者との交流で手応えと共に課題を実感していた。「魅力を感じてもらえるソフト面の仕掛けはもちろん、仕事環境のハード面整備も必要だ」

 ツアー開始前から、拠点整備の重要性は認識していた。県内全体では、テレワーク拠点の整備を支援する沖縄総合事務局の事業を活用し、2020年度内に少なくとも20軒の施設が増える予定。だが、うるま市内での採択は1件もない。

 昨年10月上旬、市は新たに「経営多角化支援補助金」の公募を始めた。柱は2本。一つは、新型コロナで打撃を受けた市内事業者が経営を多角化する支援。もう一つが、テレワークやワーケーション需要を取り込む拠点の整備だ。

 市外から来た人が快適に仕事できるよう、オフィス施設や高速Wi-Fiなど通信機能の整備に、最大250万円を補助する。

 ホテル、喫茶店、観光施設、共同売店。テレワーク拠点として整備しようと申し込みが殺到した。想定以上の反響だった。事業を活用し、年度内には少なくとも6拠点が増える予定だ。

 採択された1社、市石川のコンサル未来(岡義昭代表)はコワーキングスペースや倉庫の貸し出し事業「未来ビジネス村」を展開している。19万8600平方メートルの広大な土地に、一戸建てタイプのレンタルルームや、自然の中で仕事できるガーデンデスクなどを備える。...