放送行政などを所管する総務省の幹部4人が、放送事業会社に勤める菅義偉首相の長男らから、個別に接待されていたことが明らかになった。

 週刊文春の報道によると、総務審議官や情報流通行政局長ら幹部4人が昨年10~12月、東京都内の料亭などで長男らからそれぞれ接待を受けた。帰りにはタクシーチケットや手土産を受け取っていた。手厚いもてなしぶりだ。

 長男が勤める会社の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。国家公務員倫理法に基づく倫理規程が禁じる「利害関係者」からの接待に当たる可能性がある。

 倫理規程では、利害関係者との会食で自分の飲食費が1万円を超える場合は届け出が必要だとしている。にもかかわらず費用が1万円を超えた3人について届け出がされたのは、報道前日の今月2日だった。

 それまでの間、必要な手続きが取られなかったのは、相手が利害関係者だという意識が働かなかったということなのか。常識的に納得できるはずがない。政策がゆがめられるようなことがなかったか、など疑問は尽きない。

 そもそも一事業者の会食の誘いに、総務省の幹部が相次いで応じるのも理解しづらい。首相の長男の誘いだったからこそ断らずに接待に応じた、と見るのが自然だろう。

 行政の公平性・公正性に疑念を持たれるような行為である。判明している4件以外にも接待はあったのか、など徹底的に調査し、厳正な処分を求めたい。

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 この問題への首相の対応は不誠実だ。

 衆院予算委員会で最初に取り上げられた際、首相は「私と長男とは、完全に別人格だ。長男にもプライバシーがある」と気色ばんだ。

 しかし、長男は首相が総務相時代に秘書官を務めていた。そのときに官僚たちとつながりができた可能性がある。

 総務省は、携帯電話料金引き下げなど首相が重視する政策を所管している。首相は総務副大臣や総務相を歴任し、今でも人事面を含め省内への影響力が大きいという。

 官邸は「首相とは『別人格』である長男と、一部の総務官僚の個別問題」と矮(わい)小(しょう)化して事態を乗り切る算段のようだ。だが、首相は決して無関係ではない。

 与党も、総務審議官2人の予算委招致に応じなかったのは真相解明への誠意に欠く。

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 安倍晋三前政権時には、森友学園や加計学園、桜を見る会、と「政治の私物化」が指摘される問題が相次いだ。

 いずれも首相に近い人が優遇されたり、そのために官僚による官邸への忖(そん)度(たく)があったりしたのではないか、との疑念が持たれた。

 政権を継いだ菅首相は、たたき上げであることを自負する。だが、自身の秘書官歴のある長男の官僚接待で今、厳しい目が向けられている。

 コロナ対策の遅れや相次ぐ不祥事で政治への不信感が高まっている。この問題を人ごとのように捉えたままでは信頼回復は難しい。