沖縄市は４日、市内事業者の事業継続を支援するため、１事業者当たり２０万円の支援金を独自に給付すると発表した。飲食店や遊興施設など、県独自の緊急事態宣言に伴う協力金が支給される店舗を除く弁当屋やキッチンカー、建築業などが対象となっている。
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
国の地方創生臨時交付金約３億８千万円を活用。売上額の減少など、支給にはいくつかの条件がある。申請受け付けは１５～２８日。
農水産業事業者にも、１事業者当たり２０万円を支給する。申請は８日～３月５日。桑江市長は「飲食店以外の業種にも大きな影響が出ている。パートやアルバイトなどの雇用継続につなげたい」と述べた。
また、今年１０月から「子ども医療費助成事業」で、通院の対象年齢を中学卒業までに拡大させ、窓口負担のない現物給付を通院・入院共に従来の未就学児から中学卒業まで拡充（食事代も対象）することも合わせて発表した。
