沖縄タイムス+プラス ニュース

沖縄市が1事業者に20万円の支援 「飲食店以外にも影響」と独自に給付

2021年2月8日 13:40

 沖縄市は4日、市内事業者の事業継続を支援するため、1事業者当たり20万円の支援金を独自に給付すると発表した。飲食店や遊興施設など、県独自の緊急事態宣言に伴う協力金が支給される店舗を除く弁当屋やキッチンカー、建築業などが対象となっている。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 国の地方創生臨時交付金約3億8千万円を活用。売上額の減少など、支給にはいくつかの条件がある。申請受け付けは15~28日。

 農水産業事業者にも、1事業者当たり20万円を支給する。申請は8日~3月5日。桑江市長は「飲食店以外の業種にも大きな影響が出ている。パートやアルバイトなどの雇用継続につなげたい」と述べた。

 また、今年10月から「子ども医療費助成事業」で、通院の対象年齢を中学卒業までに拡大させ、窓口負担のない現物給付を通院・入院共に従来の未就学児から中学卒業まで拡充(食事代も対象)することも合わせて発表した。

連載・コラム
記事を検索