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南風原町の女性の課長と新規採用職員。各課で女性が活躍している=4日、同町役場

 沖縄県南風原町は県内41市町村の中で、女性管理職の割合が最も高い自治体だ。2020年度現在、課長級以上20人のうち6人が女性で、3割を占める。新規採用職員6人も全員女性だった。「能力主義」の登用で、女性の活躍の場が広がっている。(南部報道部・高崎園子)

 内閣府のまとめによると、県内市町村の管理職の女性比率は30%の南風原町をトップに浦添市22・8%、多良間村22・2%、宜野湾市22・1%と続く。一方、8村が0%。県内平均は14%、全国の15・8%を下回った。

 「実力本位で選んだら、女性が多かった」

 赤嶺正之町長は女性管理職が多い理由をそう語る。

 現在、税務、会計、保健福祉、住民環境、教育総務、学校教育の六つの課の課長を女性が務める。

 例えば予算のヒアリングで理路整然と事業説明ができるか、チームワークを考えられるか、などが昇任の判断材料になるという。「町の場合、それを備えた人物に女性が多かったということだ」と赤嶺町長。

 保健福祉課の大城美恵子課長は「女性職員全体の数が増えたから管理職が増えたのではないか」とみる。

 南風原町は正規職員205人のうち男性105人、女性100人でほぼ同数。

 人口はどこも男女およそ均等だが、行政職員の比率はそうなっていない場合が多い。例えば県の女性職員は全体の3分の1、那覇市は男女比が6対4だ。

 町では本年度、新たに6人の女性が採用された。宮平暢総務部長は「適正な試験の結果、成績上位者が女性だった」とする。

 国保年金課に配属された新人の前泊江里香さんは「育児や家事に積極的な男性職員が多く、女性が働きやすい職場だと感じる」と1年弱働いた印象を語る。

 町男女共同参画推進会議会長の新垣誠沖縄キリスト教学院大教授は「産休や育休を念頭に、女性の方が試験で高得点でも、男性にゲタを履かせて採用しているところもある」と指摘。「女性はマイノリティーの視点に立った共感力が高く市民ニーズを把握する力がある。リーダーシップを取れる女性職員を増やすことは大切だ」と訴えた。