帝国データバンク沖縄支店が8日発表した県内企業の休廃業・解散の動向調査によると、2020年は前年比35件増の461件で2年ぶりに増加した。  新型コロナウイルスの影響で経営が悪化していることに加え、経済の落ち込みが長期化する懸念から事業継続を断念する事例が増えたとみられる。