沖縄県の２０２１年度当初予算案は、コロナ禍で大きく下振れした歳入を補うため特例的に県債を発行するなど、前例のない予算編成となった。収支不足の拡大に加え、現行の沖縄振興計画が最終年度を迎えることから、一括交付金の継続的な確保が見通せず、県は目玉事業を打ち出すことに慎重な姿勢だ。