政府は9日、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁を司令塔として政府や自治体のシステムを抜本的に改善し、国民にとって利便性の高い行政サービスの実現を目指す。マイナンバーの利用拡大や押印を求める手続きの削減も進め、デジタル社会に向けた環境を整備する。

 閣議に出席するため首相官邸に入る平井デジタル改革相=9日午前

 デジタル庁は今年9月、民間人材を含めて500人規模で始動する。国の情報システムを統括し、他省への勧告権など強い権限を持たせる。これまで個別に整備してきた自治体のシステムは、国がつくる基準に適合したシステムの利用を法律で義務付けて標準化する。(共同通信)