［明言深聞 ずばり答える、本音を探る］
入院時に必要な生活用品のレンタルサービスを全国展開するエラン（長野県、東証１部上場）がこのほど、沖縄支店を設立した。同社は昨年、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「３密」状態を可視化するＩＴサービスも始め、県内で実証も行う。今後の事業展開について、櫻井英治社長に聞いた。（聞き手＝政経部・島袋晋作）
－沖縄支店設立の経緯は。
「当社は、入院生活で必要な衣類やタオルなどの生活用品を日額定額制でレンタルするサービスを手掛け、現在、月間約２８万人が利用している。生活用品の準備や管理は患者や家族のみならず、病院にも大きな負担となっており、県内からもサービスの提供を望む声が寄せられていた。事業拡大に向け、現地法人化も視野に入れたい」
－コロナ感染防止に役立つ側面もあるか。
「工業洗濯を行うリネン業者などと提携し、配送の手配も行う。病院と患者にとって、安全で便利な体制を構築しており、ニーズはまだ広がると考えている」
－レンタルサービスを始めたきっかけは。
「元は寝具販売業。訪問販売でお客さまの話を聞くうちに、古い布団を要望に合わせて別のサイズの布団や座布団に作り替えるといったニーズがあることが分かり、そのリサイクル事業が大当たりした。長野に多いホテルや旅館をターゲットにしたが、そのうち病院からも依頼が寄せられた。ただ、病院の布団はすでに多くのサービス...
