那覇市立中学校で2017年7月、いじめが原因で3年の女子生徒が不登校になった問題があり、有識者でつくる市いじめ問題専門委員会(委員長・久保以明弁護士)は9日、「学校側のいじめに対する認識が甘く、対応が不十分だった」とする調査報告書をまとめた。記者会見で説明した。

 報告書によると、生徒が1年だった15年6月ごろから、部活動やクラスで計13人の生徒から、蹴られたり「死ね」と言われたりするなどのいじめを受けるようになった。翌16年1月、母親を交えた三者面談で担任にいじめを申告。2年時は加害生徒らと別クラスになったが、3年時に学校側のミスで1人と同クラスとなり、不登校になった。

 生徒の保護者はいじめに関する文書を開示請求したが、市教委が文書不在としたことを問題点に挙げ「わずかだが、パソコンに保存されていた対応記録や担任のメモを提示すべきだった」と指摘した。

 田端一正教育長は被害生徒や保護者に謝罪し「報告を真摯(しんし)に受け止め、いじめの未然防止、早期発見・対応に努めたい」と述べた。

 19年に保護者から依頼を受け、専門委が調査していた。専門委は、いじめ防止対策推進法に基づき各市町村が常設。那覇市教委は15年1月から設置し、今回が初の調査だった。