全国との差は29ポイント-。日本年金機構那覇年金事務所は9日、2019年度の年齢階級別の納付率から、20~24歳の県内若年層の納付率が35・24%で、特に低い傾向にあると明らかにした。全世代平均でも全国平均より13・84ポイント低い55・41%で、都道府県別で最も低い。その中でも20~24歳は落差が顕著に表れた。

年齢階級別の納付率

年金事務所から案内が届いたが何もしなかった理由

年齢階級別の納付率 年金事務所から案内が届いたが何もしなかった理由

 県外では学生の納付猶予が多いとされる。同事務所は、県外では沖縄よりも親や周りのサポートが厚いと推測している。

 同事務所は昨年10~11月、県内の20~24歳にアンケートを実施。年金制度への加入と納付義務を「知っている」が86・6%で、「知らない」の13・4%を大きく上回った。経済的に納付が厳しい場合などの免除制度も80・2%が「知っている」と回答した。

 一方、年金事務所からの案内(封書)が届いても「何もしなかった」層が9・7%おり、理由として「後から手続きしようと思ったが忘れていた」が32・5%と最も多かった。「書類を読んだが何をするべきか分からなかった」(27・7%)「開封したが読む気になれなかった」(9・6%)との回答もあった。

 若年層への周知に関し、SNSやインターネットの活用、学校での年金セミナーを望む回答が多くあった。本濱哲二所長は「案内や周知方法に改善の余地がある。SNSやネットを活用して周知を強め、対面で行っていたセミナーをオンライン化するなど策を講じたい」と話した。

 アンケートは1万人に質問を郵送し、1308人から有効回答を得た。回答率は13・08%。