10日に開かれた沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(照屋守之委員長)では、米軍機の低空飛行訓練に関し、1月の抗議から1カ月足らずで再び強行されたことに、「県民をばかにしている」(仲村家治氏=沖縄・自民)などと怒りが噴出した。抗議決議では、たとえ訓練区域内であっても低空飛行訓練も認めない踏み込んだ内容で一致し、県民が感じている不安を米軍に突き付けた格好だ。

 照屋氏は委員会後、16日開会予定の県議会2月定例会の開会を待たず、委員会を開いた理由を「県議会冒頭で、可決したかったからだ」と明かす。スピード感を持って対応することで、県民の懸念を米軍に示す狙いがある。

 審議では、米軍が飛行高度を明らかにしないことから、日米合意している最低安全高度が順守されているか、県が独自に検証するよう求める声も相次いだ。

 県が検証するよう求めたのは沖縄・自民の小渡良太郎氏や仲村氏。...