［経済再興への道 コロナ禍の挑戦］（７） 垣根を越えて

　沖縄土産として人気の「首里石鹸」。運営するコーカスは２０２０年、コロナ禍の中で新規５店舗を開業した。メイン顧客の観光客が激減する中、県民需要を掘り起こしながら、県外でも期間限定で出店するなど、商品力に磨きをかけている。

好調一転急落

　「２事業で、月商１億円が見えてきた」。２０２０年１月、コーカスの緒方教介社長は手応えを感じていた。コールセンター事業に加えて、もうひとつの柱として１６年に始めた首里石鹸。ネット販売を含む全店舗合計で前年同月比１６０％超えと、売り上げは絶好調だった。

　同時期、有名ドラッグチェーン店の国際通りからの撤退が緒方社長の耳に入った。「出店のチャンスかもしれない」。元々、国際通りに５～８店舗の「ドミナント出店」を構想していた。２４カ所の候補のうち、松尾近くと久茂地に２店舗の出店を決めた。

　だが、４月に入って直後、風向きが一気に変わった。閑散とした街。売り上げも振るわない。４月８日、緒方社長は全店舗休業を決断した。「１人もクビにしない。みんなで生き残るぞ」。全社員に呼び掛け、我慢の１年を覚悟した。試算では１億円超の赤字。４～５月は前年の１０％に満たない店舗も多く出た。

カメの子作戦

　緊急事態宣言が明けた６月にイーアス沖縄豊崎内、７月には国際通りで２店、１２月はサンエー那覇メインプレイス内と、次々に開業した。

　ただ、全てが順風満帆だったわけではない。実は９月末、国際通りにある５店舗のうち、１店舗の撤退を検討していた。損益分岐点を下回っていたからだ。「ボディーブローのようにコロナが蓄積する」。緒方社長は頭を悩ませていた。

　「カメの子作戦でいくの、どうっすか」。コーカスに出資し、経営も支援するファンド運営会社「ＳＣＯＭ（エスコン）」の上間喜壽氏が提案した。撤退すれば多額の違約金が発生する。家賃だけは支払いながら店を休業し様子見をしては、という提案だ。「目からうろこだった」

　１２月からのメインプレイスの開業も控え、求人を打つかどうかの瀬戸際でもあった。「１店舗を休業する代わりに、その人材を新規店舗にも充てられる」。国際通り牧志店の休業を決めた。

　接客と商品説明に慣れた人材を配置できたことで、メインプレイス店は初日のみで１００人を超す来場、６５万円を超える売り上げが得られた。顧客はこれまでたったの２割だった地元層がほとんどだった。「土産需要だけでなく、日常使いのスキンケアとしての認知度が高まってきた」。緒方社長は確信した。（政経部・川野百合子）

　＝木曜～土曜に掲載します。