日本が性差別の解消に後ろ向きであることを世界に印象づけ、批判の高まりに追い込まれた末の辞任となった。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が自らの女性蔑視発言の責任を取り辞任を表明した。

 組織委の理事会と評議員会の合同懇談会の場で「私がいることが五輪開催の準備の妨げになってはいけない」と述べ、陳謝した。

 問題となった森氏の発言は、いかなる差別も認めないとする五輪憲章の根本原則にも、大会が掲げる「多様性と調和」のコンセプトにも明らかに反する。

 辞任は当然であり、むしろ遅すぎた。トップとしての資質にノーを突き付けられ、森氏個人のみならず組織委への信用をも失墜させたからだ。

 あぜんとさせられたのは森氏の後任選定を巡る動きだ。当事者として引責辞任する森氏が、自身の後任を「指名」し、本人同士で調整が進められていたのである。

 指名通りになれば森氏が相談役に就任し、組織への影響力が残る可能性もあった。それでは何のための辞任なのか分からない。

 選定過程が不透明だと政府の指摘を受け白紙に戻ったが、当然だ。密室での人選は、公益財団法人である組織委を私物化するものである。社会の理解は得られない。

 政府の対応も後手に回っている。菅義偉首相は、発言を「国益にとって芳しくない」と断じながら、組織委の人事は動かせない、と静観していた。指導力の欠如が混乱に拍車をかけた。

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 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」など一連の発言があったのは、3日の日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会の席上だった。

 ジェンダー平等の観点から、スポーツ界を含め、あらゆる分野で意思決定層に女性が増えることが求められている。その潮流を否定的にとらえた森氏の発言に対し、社会の反発は大きかった。

 組織委や東京都には抗議が殺到し、大会ボランティアの辞退が相次いだ。インターネット上では森氏の「処遇の検討」を求める署名運動が広がった。

 発言に対する怒りや失望、黙ったままでは賛同するのと同じだという思いが、多くの人たちを行動に駆り立てた。

 その結果、大会を資金面で支える国内外の協賛企業も「価値観が異なる」などと批判した。当初は不問に付した国際オリンピック委員会(IOC)も一転して「完全に不適切」との声明を発表したのだ。

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 森氏の辞任で問題は終わりではない。会議で発言をとがめる声はなかった。傍観者だった参加者全員が重く受け止めなければならない。

 7月に予定される五輪開幕まで半年を切り、重要な段階に入っている。組織委は失墜した信頼を取り戻すためあらゆる差別を許さぬ姿勢を目に見える形で示す必要がある。

 新会長の選定は、手続きにのっとり透明性を確保することが欠かせない。世界が見ていることを意識してもらいたい。