県は、２０２２年度以降の次期沖縄振興計画の骨子案に「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の観点を打ち出した。感染症にも対応した沖縄の自立型経済の構築に向けて、強靱（きょうじん）な産業構造の確立も進める狙いだ。