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コロナ拡大後に生活苦を「感じる」沖縄県民は65% 本紙とQABの電話意識調査 

2021年2月15日 12:05

 沖縄県内で新型コロナウイルス感染が初めて確認されて1年となる14日、沖縄タイムス社と琉球朝日放送(QAB)は、県民意識調査を電話で実施し、1047人から回答を得た。新型コロナ感染拡大後の生活苦を「大いに感じる」「ある程度感じる」が合わせて65・2%に上り、長引くコロナ禍が県民生活に影を落としている実態が浮かび上がった。

(資料写真)空から見た沖縄の風景

 感染拡大後の生活苦を「大いに感じる」は22・8%、「ある程度感じる」は42・4%、「あまり感じない」は26・9%、「まったく感じない」は7・8%だった。

 2020年の収入は新型コロナ前の19年と比べ「変わらない」が63・0%を占めたものの、「2~4割減った」が20・9%、「5~7割減った」は6・1%、「8割以上減った」は5・3%だった。「増えた」は4・6%にとどまった。

■半数が玉城知事のコロナ対策を評価

 玉城デニー知事の新型コロナ対策について、「評価する」は50・7%。「評価しない」は23・6%、「よくわからない」は25・7%だった。

 一方で、菅義偉政権の新型コロナ対策については、「評価しない」が61・8%に上り、「評価する」としたのは16・5%だった。「よくわからない」は21・7%だった。

 外出自粛など感染を抑制する対策と、社会経済のバランスのどちらを優先すべきかを尋ねると、「感染対策を優先」が70・0%で大半を占め、次いで「経済活動を優先」は17・7%、「よく分からない」は12・3%だった。

■働き方の変化

 コロナ禍での働き方の変化では、就業時間について「減った」が16・9%で「増えた」より10・8ポイント高く、「時差出勤や在宅勤務が増えた」15・5%、「解雇や雇い止めにあった」は3・2%だった。

■必要な施策

 必要な施策を尋ねると「一律の現金給付」が20・2%で最も高く、「早期のワクチン接種」が16・1%で続いた。「低所得者への現金給付」「医療現場への財政・人的措置」が同率の15・4%だった。

■調査の方法

 調査はコンピューターで無作為に抽出した固定電話、携帯電話の番号に電話をかけ、県内に住む1047人から回答を得た。内訳は男性578人、女性450人、答えない19人だった。年代は、10代8人、20代55人、30代115人、40代218人、50代248人、60代185人、70歳以上218人だった。

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