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生活苦65.2% 菅政権「評価しない」61.8% コロナ感染確認1年 沖縄県民の意識調査

2021年2月16日 06:41

 沖縄県内で新型コロナウイルス感染が初めて確認されて1年となる14日、沖縄タイムス社と琉球朝日放送(QAB)は、県民意識調査を電話で実施し、1047人から回答を得た。新型コロナ感染拡大後、生活の苦しさを「大いに感じる」「ある程度感じる」と答えた人の割合は合わせて65・2%に上り、長引くコロナ禍が県民生活に広く影を落とす実態が浮き彫りとなった。2020年の収入が新型コロナ前の19年に比べ半分以上減った人は11・4%に上り、特に自営業や学生、非正規社員・職員で顕著だった。

コロナ感染拡大後の生活苦

暮らしで一番困ったこと(1047人)

コロナ感染拡大後の生活苦 暮らしで一番困ったこと(1047人)

 玉城デニー知事の新型コロナ対策を「評価する」は50・7%に上り、菅義偉政権の対策を「評価する」の16・5%を大きく上回った。玉城知事の対策を「評価しない」は23・6%、「よくわからない」は25・7%。菅政権の対策を「評価しない」は61・8%、「よくわからない」は21・7%だった。

 新型コロナ対策で、外出自粛などの感染抑制と社会経済のどちらを優先すべきかには「感染対策を優先」との回答が70%と大半を占め「経済活動を優先」を52・3ポイント上回った。「よくわからない」も12・3%いた。

 新型コロナ感染拡大に伴い、一番暮らしで困ったことは「人との交流機会が減った」が67・3%と最も多く、「家事・育児の負担増」(7・0%)、「公共料金などの未払い・滞納」(5・1%)、「病院受診が減った」(4・5%)だった。

 2020年の収入が19年に比べ「2~4割減」は20・9%、「5~7割減」は11・4%、「8割以上減」は5・3%。「変わらない」は63%おり「増えた」は4・6%にとどまった。

 求める必要な施策は「一律の現金給付」が20・2%で最も高く、「早期のワクチン接種」が16・1%で続いた。「低所得者への現金給付」「医療現場への財政・人的措置」が同率の15・4%だった。

 調査はコンピューターで無作為に作成した固定電話、携帯電話番号に電話をかけ、県内に住む1047人から回答を得た。内訳は男性578人、女性450人、答えない19人だった。年代は、10代8人、20代55人、30代115人、40代218人、50代248人、60代185人、70歳以上218人だった。

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