沖縄県議会(赤嶺昇議長)2月定例会が16日開会した。玉城デニー知事は2021年度県政運営の所信を表明し、在日米軍専用施設面積に占める県内面積の割合を「当面は50%以下を目指す」と数値目標を設定する考えを示した。国土面積0・6%の沖縄に在日米軍専用施設面積の70・3%が集中しており、基地負担を大幅に軽減する具体策を日米両政府に求める。

開会した県議会2月定例会で所信表明する玉城デニー知事=16日、県議会

 これまで与党県議へ説明したほか、記者会見などで意義を認めてきたが、数値目標を明言したのは初めて。新型コロナウイルスの感染状況を見極め、玉城知事が首相や官房長官らに要請書を手渡す予定。

 名護市辺野古の新基地建設では、当初の4倍となる約9300億円の費用と、完成までに12年の期間がかかることから「普天間飛行場の一日も早い危険性除去につながらない」と強調。「工事を中止し、県との対話に応じるよう求める」と訴えた。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復には「全身全霊で取り組む」と決意。「感染症対策課」を新設し、医療提供と検査の拡充、保健所の体制強化、宿泊療養施設の確保、医療機関の支援にも引き続き取り組むという。

 首里城の復旧・復興、SDGs(持続可能な開発目標)の推進、子ども医療費助成制度の拡大、性の多様性宣言や相談窓口の開設、ジェンダー平等などの取り組みについても説明。子どもの貧困対策として、居場所の設置や支援員の研修などの充実、「沖縄子どもの未来県民会議」を中心とした県民運動の展開に取り組むと述べた。

 新たな沖縄振興計画の策定では「未来を先取りし、日本経済の一端を担う」と語った。先進技術を活用した経済振興にも力を入れる考えを示した。

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