県と沖縄労働局は16日、雇用調整助成金などを活用し雇用を維持するよう、県経営者雇用会など9経済団体に要請した。非正規労働者などの失業防止対策や在籍出向の利用、既卒3年以内を含めた新規学卒者の積極的な採用などを求めた。