日本共産党沖縄県委員会(赤嶺政賢委員長)と沖縄県議団(渡久地修団長)は17日午前、嘉手納町の沖縄防衛局で、県内で相次ぐ米軍機による低空飛行訓練と、那覇市で起きた在沖海兵隊員による強制わいせつ事件に抗議した。

沖縄防衛局の職員に抗議要請書を手渡す共産党沖縄県委員会の渡久地修団長(左から3人目)ら=17日午前、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局

 低空飛行訓練では地域住民が恐怖を感じているにもかかわらず、「米軍から日米合意を順守していると説明を受けた」と危険な訓練を追認する政府の施政を批判。米軍機の一切の低空飛行訓練の即時中止などを求めた。

 防衛局の柴山憲一企画部次長は「米軍が合意に基づき飛行し、私どもは必要な訓練を行っていると認識している」と回答。県内で撮影された動画や写真から高度が分析できるかどうか、有識者の意見を聞くなど「検討に着手している」と述べるにとどめた。

 強制わいせつ事件で、山田力管理部次長は、米軍の勤務外行動指針「リバティー制度」に違反しているのではないかと問われ、「リバティー制度は自主規定であり、違反しているかどうか、対応が適切かどうか、は米軍の判断、裁量の範囲内になる」と語った。

 渡久地修県議は「米軍基地を提供しているという当事者でありながら、その意識も能力もない」と厳しく指摘した。