［インサイドクリック］
新型コロナウイルス感染拡大に伴う県の緊急事態宣言から約１カ月。県には、観光関係団体から窮状を訴える報告や即効性ある支援の要請が相次いでいる。県が打ち出した那覇空港でのＰＣＲ検査や、民間人材の出向受け入れなども業界が期待した内容ではなく「予算ありきで不十分」と不満がくすぶる。県は新たな観光基本方針案も示したが、いまだ「出血」が続く状況の打開策には程遠い。直接的な財政支援や一刻も早い「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開に向けた国への働き掛けを求める声が強い。（政経部・川野百合子）
「ワクチン接種やＰＣＲの検査数の増加など、日常に戻りつつあるように見えるが、旅行業は、まだまだトンネルの先の光が見えていない」
１７日に那覇市内のホテルで開かれた県議と観光団体との意見交換会で、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）沖縄支部の與座嘉博支部長は現状をこう表現した。
旅行業だけでなく、宿泊、タクシー、レンタカー、ウエディング、土産小売店が多い国際通り商店街…。各団体や企業は大幅な売り上減少、雇用維持に危機感を募らせる。業界から県や県議会への要請は、直近１カ月半で少なくとも１１件に上る。...
