[経済再興への道 コロナ禍の挑戦](10) 垣根を越えて

 「県外向けにプライベートブランド(PB)商品を作りませんか」。昨年6月、那覇市の沖縄産業支援センターであった食品メーカー向けの説明会。県外のスーパーや百貨店などへの卸事業を手掛ける沖縄物産企業連合(那覇市)の羽地朝昭社長はこう提案した。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国や県が昨年4月から5月にかけて出した緊急事態宣言。観光客が激減し、県内メーカーでは菓子類を中心に土産品の大量在庫が発生した。だが、沖縄観光を控える動きが強まった分、県外の小売店では沖縄の食品を買い求める需要が高まり、卸事業が伸びていた。「これを生かさない手はない」。メーカーの窮状を知った羽地社長は卸事業の活用を思い立った。

 提案から8カ月が過ぎ、これまでに4社とPB7商品を開発した。売り上げ実績としては「まだ少ない」が、PB商品を目にした県外小売店が県内メーカーに別の商品開発を依頼して売り上げに結び付いた事例が出ている。

 黒糖菓子を製造する海邦商事(うるま市)は、黒糖とミントを合わせたPB商品の菓子が東京都の食品小売専門店の目に留まり、ミントを使った別の黒糖菓子のOEM(相手先ブランドによる生産)の依頼を受けた。昨年9月から製造を始めたところ、相手先から追加注文が相次ぎ、6カ月で2万5千袋を売り上げた。...