米軍機の低空飛行訓練と強制わいせつ事件は、過重な基地負担を抱える沖縄に生じているひずみを象徴している。沖縄本島周辺には9万5千ヘクタールの訓練空域が設定されているにもかかわらず、その外の民間地域で、住民が恐怖を感じる低空飛行訓練が繰り返されている。謝花喜一郎副知事は17日の抗議で「二重に県民に不安を与える」と指摘した。(政経部・大城大輔)

 米軍は飛行高度を明らかにせず、日本政府は検証すらできていない。そればかりか、日米地位協定にも根拠が明記されていない区域外訓練を容認している。県民の不安は認識し、より沖合で訓練するよう米側に求めているが、守らせられない。

 日本が主体性を発揮できない構図は、強制わいせつ事件でも同じだ。...