公正取引委員会は17日、巨大IT企業が手掛けるインターネット広告の取引実態に関する最終報告書を発表した。利用目的の説明が曖昧なまま取得した閲覧履歴や年齢といった個人情報などを広告事業で使うことは、独禁法上の「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあると指摘。