ここで、個人的な政治観を書くつもりはない。苦渋の決断があったにせよ、私たち有権者は比例代表を除けば、政党に投票したわけではなく、候補者個人に投票した人が多かったのではないか。選挙という民主主義の合意形成の仕組みの中で、当選後公約を変更することは選挙を軽く扱う、ひいては民意を軽く扱うことにほかならない。基地問題に限らず、選挙後に公約を変更することは非常に残念である。

そんな中、私たち有権者は何をしなければならないのか?もちろん、選挙の際にきちんと政策を判断し、投票することが大事であるが、同時に選挙後の任期期間中も具体的にその活動をチェックしていく必要がある。県内ではなかなか浸透していないが、2003年ごろから普及し始めたマニフェスト(政権公約)や、2012年の県議会議員選挙から導入された選挙公報(国政選挙、知事選挙ではそれ以前から実施されている)や、候補者から配布されるチラシなどを活用し、“いつまでに?”“どんな手法で?”“どれくらいの予算をかけて?”“誰がやるの?”などといった視点で、政策の成果、進捗をしっかりとチェックしていかなければならない。それが次回の選挙の際の政策判断につながるはずだ。

状況はどんどん変化している。日々その変化に関心を持ち、追いかけていくことは並大抵のことではないかもしれない。しかし、それが、私たちの未来につながる。 今回の「自民ドミノ」をきっかけに、これまであまり関心がなかった方も、関心があった方も改めて沖縄の未来について考えてみてはどうだろうか。