沖縄県の玉城デニー知事は19日、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために県独自で出している緊急事態宣言について、療養者数などの指標は改善傾向にあるとの認識を示しながらも、「収束に向かうか、慎重に見極めたい」と述べ、現時点で前倒し解除する考えはないと強調した。20日の専門家会議で意見を聞くなど、解除の時期の協議を続ける。

沖縄県独自の緊急事態宣言の解除に関する考え方などを説明する玉城デニー知事=19日沖縄県庁

 玉城知事は、28日にグソー(後生)の正月といわれる「十六日祭(ジュウルクニチー)」で人の集まる機会があるほか、3~4月の就職、就学、異動などで人の移動、接触が増えることから、「引き続き油断できない。気を緩めると再び拡大に転じる」と語った。

 PCR検査を希望する人が簡易迅速に民間機関の検査を受けられるために、1件8千円を補助する事業を「来週中の開始を目指す」と強調し、感染拡大を防止するための検査体制を強化する考えを示した。

 また、国や自治体独自の緊急事態宣言の対象地域から那覇空港に到着した希望者へのPCR検査は3日の開始以来、1224人が検査を受け、1人の陽性者を確認、介護医療従事者向けのPCR検査では3743人が検査を受け、1人の陽性を確認したと明らかにした。