「従業員の雇用は守ります」社長の宣言に奮起　ラゾーナ川崎への出店、沖縄出身者の存在が後押し | 経済再興への道コロナ禍の挑戦

［経済再興への道コロナ禍の挑戦］（１２）垣根を越えて

　「従業員の雇用を絶対守ります」。緊急事態宣言中の昨年４月、沖縄物産企業連合の羽地朝昭社長は社員やパートを会議室に集めて宣言した。コロナの感染予防のため全８店舗が臨時休業中。売り上げの大幅な減少を予想して、従業員に雇用への不安が高まるのを抑えるのが狙いだった。

　役員会では「本当に大丈夫なのか」との異論も出た。だが、直近の決算まで５期連続で増収増益となったのを挙げ、「達成は従業員の頑張りのおかげだ」と説得した。従業員の給料満額を維持し、代わりに常勤役員３人は５～７月までの３カ月間、報酬１割減にした。臨時閉店の影響で、昨年３～５月期の売上高は前年同期比２５％減。２５００万円の経常損失を計上し、７期ぶりの赤字に転じた。

期間限定で出店

　厳しい売り上げが続く中、社員は危機打開へ奮起した。専門誌の調査で国内の主要ショッピングセンターで売上高が最も高い「ラゾーナ川崎プラザ」（神奈川県）から「コロナの影響でテナントに空きが出たため、利用してみないか」と期間限定での出店の打診を受けた。

　しかし、どこの施設もテナントが退去して空きが出ている状況。「出店したら失敗するのでは」。関東の店舗責任者の神野河晃洋リテール事業課長は不安がよぎった。

　だが、思い浮かべたのは、２００１年の米国同時多発テロで、観光客が一気にいなくなり、小売店舗も含めて観光関連産業が大打撃を受けた当時の沖縄の様子。コロナで観光客がいなくなった今の沖縄の姿と重ね合わせ「沖縄が厳しいのだから売り上げは県外で確保しなければならない」と決意した。

　ラゾーナのある川崎市や近郊の横浜市鶴見区には県出身者や県系２世・３世が多く住む。沖縄の物産を買い求める需要が見込めるとの判断も出店を後押しした。昨年８月から１月まで運営した店舗の売り上げは目標の１・５倍。売れ筋は、沖縄そばや紅芋タルトなど。砂川太一店長が「人員を多く配置できればもっと売り上げが取れた」と悔やむほどの好調ぶりだった。