政府は19日、事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る少年法改正案を閣議決定した。民法の成人年齢が2022年4月に18歳へ引き下げられるのに合わせた措置。家裁から検察官に送致(逆送)し、20歳以上と同様の刑事手続きを取る事件を拡大し、起訴後の実名報道も可能とする。