全国19原発の30キロ圏内で、原子力災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者などの「避難行動要支援者」が計約24万6千人に上ることが20日、共同通信の自治体アンケートで分かった。支援する側の体制整備は6割が「不十分」と回答。人材不足や移動手段確保の難しさが理由に挙がっており、災害弱者の命をどう守るかが課題だ。

 中国電力島根原発での事故を想定した総合防災訓練で、車いすのまま福祉タクシーに乗せられる要支援者役の参加者=2019年11月、松江市

 原子力災害対策重点区域などの計160自治体に聞き1月までに159自治体が回答した。要支援者数は、屋内退避や避難が想定される原発5~30キロ圏内が計23万5256人、大事故の際に放射性物質放出前でも即時避難する原発5キロ圏内が計1万986人だった。(共同通信)