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沖縄県のコロナ会議、緊急事態宣言の解除「前倒しせず」で一致

2021年2月21日 07:55

 新型コロナウイルス感染症対策について沖縄県に提言する専門家会議が20日夜、県庁であり、県独自の緊急事態宣言を前倒して解除せず、全県で予定通り28日まで実施するべきだ、との意見で一致した。石垣市など潜伏期間の2週間を超えて感染が確認されていない地域では「市中流行は落ち着いた」として、飲食店の営業時間短縮といった規制の段階的緩和の検討が可能との意見もあった。

那覇市街地

 会議の意向は、県が22日に開く対策本部会議(本部長・玉城デニー知事)に報告、議論される。

 感染状況は20日、県が掲げた宣言解除の数値目標を満たした。警戒レベルの療養者数などの指標や、重症中等症数などの目安は目標をいずれも下回った。

 一方で(1)1日当たりの新規感染者は20人前後で下げ止まり(2)重症中等症数が8月の流行と同等で改善が十分ではない(3)年度が変わる3、4月で人の移動が増えて流行する可能性がある-などから、期間内に感染を十分に抑え込むことが重要との認識で一致した。

 3月開始予定のワクチン接種は、コロナ患者の治療をする医療者から始める方向でまとまり、細かい優先順位は県がまとめることになったほか、最終的な摂取率の目標が必要との意見も出たという。

 会議は非公開。会議後に県の糸数公保健衛生統括監らが内容を説明した。

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