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沖縄県が緊急事態宣言を28日で解除へ 石垣市では時短要請を24日から緩和

2021年2月22日 12:40

 沖縄県は22日午前、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染拡大と医療崩壊を食い止めるための県独自の緊急事態宣言を28日で解除する方針を固めた。玉城デニー知事が午後5時から記者会見を開き、発表する。

(資料写真)沖縄県庁

 飲食店と接待を伴う遊興施設への時短要請について、新規感染者が2週間以上確認されていない石垣市では24日から、午後10時までに緩和する。1日4万円で算出している協力金を24日以降、1日2万円に減額し、宣言を延長した8~28日までの全てで要請に応じた店舗に一律74万円を支給する。

 そのほかの40市町村では引き継き午後8時までの営業を求め、全期間で要請に応じた店舗に一律84万円を支給する。

  国の緊急事態宣言の期限になっている来月7日に向け、引き続き時短営業の要請などが必要か、協議を続ける。

 20日夜の専門家会議で県独自の宣言を前倒し解除せず、全県で予定通り28日まで継続するべきだとの意見が一致していた。感染状況は同日、県が掲げた宣言解除の数値目標を満たしていた。

 県独自の緊急事態宣言は1月19日に発表し、同20日から始まった。当初は2月7日までだったが、同28日まで延長されていた。県は時短営業や外出自粛、国の宣言地域との移動の自粛、無観客でのスポーツキャンプの実施などを求めている。

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