沖縄県の玉城デニー知事は22日午後、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大と医療崩壊を食い止めるための県独自の緊急事態宣言を予定通り28日までで終了すると発表した。27日の対策本部会議で正式に決定する。飲食店などに要請している時短営業なども28日いっぱいで解除する見通しで、3月1日以降の県民への注意喚起は27日の対策本部会議で協議し、発表する。

沖縄県内の新型コロナウイルス感染状況が改善していることから、県独自の緊急事態宣言を28日に解除する見通しを示す玉城デニー知事=22日沖縄県庁

 玉城知事は「県民や事業者の努力や協力で、4段階にあった警戒レベルの判断指標が宣言を出した時点より大幅に改善した」と指摘。ただ非コロナ病床の占有率や若者の新規感染者数が多いことから、宣言を前倒し解除せず28日まで継続すると説明した。

 飲食店と接待を伴う遊興施設への時短要請について、新規感染者数が2週間以上確認されていない石垣市では24日から、午後10時までに緩和する。1日4万円で算出している協力金を1日2万円に減額し、宣言を延長した8~28日までの全てで要請に応じた店舗に一律74万円を支給する。そのほかの40市町村では引き継き午後8時までの営業を求め、全期間で要請に応じた店舗に一律84万円を支給する。

 3~4月は就職や卒業、入学、人事異動などで人の移動、接触が多く、感染リスクが高まることから、引き続き感染防止対策の徹底を呼び掛けた。

 国の緊急事態宣言は3月7日まで継続されることから、玉城知事は宣言地域への往来自粛を求めるとともに、宣言地域から沖縄を訪れる際には事前にPCR検査で陰性判定を受けてほしいと要望した。

 27日の対策本部会議までに、医療や経済の関係者から意見を聴取する考えも示した。
 高齢者や一般県民へのワクチン接種の開始が遅れるとの報道に、糸数公保健衛生統括監は「正式に国から情報が来ていない。情報を収集し、必要な対応を取りたい」と述べるにとどめた。