沖縄タイムス+プラス ニュース

沖縄の緊急事態宣言、28日解除へ 来月1日以降の時短要請は「想定していない」

2021年2月23日 08:02

 玉城デニー知事は22日、沖縄県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた県独自の緊急事態宣言を、予定通り28日まで継続すると発表した。県内の感染状況は大幅に改善しており、27日の対策本部会議で解除を最終決定する。飲食店などへの時短営業、県民への外出自粛の要請なども28日いっぱいで解除する見通し。3月1日以降の対策方針は27日の会議で協議し、発表する。

県の新型コロナ判断指標と現状

 玉城知事は「県民や事業者の努力や協力で、4段階にあった警戒レベルの判断指標は、緊急事態宣言を出した時点より大幅に改善した」と28日で宣言を解除する見通しを示した。

 一方、非コロナ病床の占有率の高さや若者の新規感染者数が多いことを理由に、宣言の前倒し解除はしないと説明した。

 新規感染者数が2週間以上確認されていない石垣市は24日から、飲食店と接待を伴う遊興施設への時短要請を、今の「午後8時まで」から「午後10時まで」に緩和する。1日4万円で算出している協力金を24日から1日2万円に減額し、宣言を延長した全ての期間で要請に応じた店舗に、一律74万円を支給する。

 そのほかの40市町村では引き継き午後8時までの営業を求め、全期間で要請に応じた店舗に一律84万円を支給する。3月1日以降の時短営業の要請は「想定していない」(大城玲子保健医療部長)という。

 玉城知事は3~4月が就職や卒業、入学、人事異動などで人の移動、接触が多く、感染リスクが高まることから引き続き感染防止対策の徹底を呼び掛けた。

 国の緊急事態宣言は3月7日まで継続されるため、宣言地域との往来自粛を求めるとともに、宣言地域から沖縄を訪れる際は事前にPCR検査で陰性判定を受けてほしいと要望した。

 高齢者や一般県民へのワクチン接種の開始が遅れる可能性があるとの報道に、糸数公保健衛生統括監は「正式に国から情報が来ていない。情報を収集し、必要な対応を取りたい」と述べるにとどめた。

連載・コラム
記事を検索