国内外の住民投票を数多く取材するジャーナリストで、市民グループ[国民投票/住民投票]情報室(大阪市)事務局長の今井一さんは「基地を『沖縄の問題』にせず国民が当事者として受け止め、基地に起因する課題の解決へ、まずは日米地位協定の改定の是非を問う国民投票の実施を」と提案する。