3月8日は「国際女性デー」。男性中心の社会に一石を投じ、女性をはじめ誰もが生きやすい社会を目指そうと、各メディアは毎年のようにキャンペーンを展開する。一方、そんなメディアもまだまだ男性中心の業界だ。新聞労連によると2019年4月1日現在、全国38新聞社の女性従業員の割合は19・9%で、女性管理職の割合は7・7%にとどまる。役員となると38社319人中、女性は10人だ。沖縄タイムス社は2月16日現在、女性社員の割合22・8%、うち管理職13・3%。多様性を重んじる社会の実現には何が必要なのか。沖縄タイムス編集局の女性管理職8人が、さまざまな分野で活躍する女性たちを訪ねた。

社会保険労務士・青山喜佐子さん

 35年の銀行員生活を経て特定社会保険労務士、人材育成コンサルタントとして活躍する青山喜佐子さん。働く女性、労働の専門家の経験を通して培った、働き方のこつを聞きました。

青山喜佐子さん

 ────琉球銀行では県庁支店(当時)の支店長を務めました。社内で3人目の女性支店長だったそうですね。

 「女性の先輩に『不安かもしれないけど、会社だってあなたに失敗されたら困る。あなたができるところにしか行かせないよ』と言われ、挑戦してみようと思いました。『自分にはできないかも』と女性自身にもアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込みや偏見)があるかもしれません。抜てきされたら遠慮せず挑戦するべき。できない人に声は掛かりませんから」

 ────支店長時代の思い出は。

 「着任してさっそく県の部長から『君、ゴルフできる? マージャンは?』と聞かれました。部長たちはゴルフがしたいのであって私としたいわけではない。部下にできる人がたくさんいたので任せました。アンケートで部下が私に求めているのは成果だということも分かった。男性と同じことをする必要はない。いかに全体として成果を上げるかだと切り替えました」

 ────銀行の仕事で学んだことは。

 「初めて融資係になったとき、私は住宅ローンの貸し付けに特化して取り組みました。男性は億単位の大きな融資を好み、細かい住宅ローンはやりたがらなかった。そのうち住宅ローン専門のようになった。私の仕事を当時の上司が評価してくれました。男性と同じ価値観、土俵で働く必要はないと思いました」

 ────子育てとの両立で苦労したことはありますか。

 「同じ支店で2度産前産後休業を取りました。当時はまだ育児休業制度(法)がなかった。授乳などのために1日2回30分ずつの育児時間があったが、代わりに1時間の時差出勤ができないか上司にお願いしたらOKになった。言ってみるものだなと思いました」