米ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、辺野古新基地建設について「一般県民は賛成したのに地元エリートと本土の活動家が私欲のために反対している」と分析した論文を発表していたことが分かった。普天間飛行場の土地を日本軍が買収したなど事実関係の誤りも多い。名門大学の名前で沖縄に対する差別とデマが拡散されることを懸念する声がある。(編集委員・阿部岳

ラムザイヤー氏の論文の一部。「(辺野古新基地建設に対する)闘争によって、沖縄のエリートは政府からより多くの補助金を手にし、本土の活動家は沖縄と関係のない目標を追求する」などの記述がある

 論文のタイトルは「底辺層における相互監視の理論-被差別部落出身者、在日コリアン、沖縄の人々を例に」。2020年1月に発表され、現在も大学ウェブサイトに全文が掲載されている。

J・マーク・ラムザイヤー教授(ハーバード大学ウェブサイトから)

 ラムザイヤー氏は論文で公務員や軍用地主を沖縄内部のエリートと位置付け、自らの給与や地代をつり上げる「ゆすり戦略」のため反対運動に従事すると主張しているが、直接の根拠は示していない。一部エリートと本土の活動家の利益のために一般県民が犠牲になっている、との構図を描く。

 普天間飛行場については「日本軍が土地を購入し(注・借りたのではなく購入した)、1942年に工事を開始した」と事実誤認を記している。普天間は45年の沖縄戦で米軍が強制接収したのが始まりで、日本軍は関与していない。

 

 ラムザイヤー氏は日本軍「慰安婦」は売春婦だったとする別の論文「太平洋戦争における性行為契約」を巡っても、恣意(しい)的で不正確な資料引用があると他の研究者から指摘されている。

 ラムザイヤー氏は本紙の取材に対し「この論文を出版はしない」とだけ回答した。論文の不備を認識したのか、公式に撤回するか、などの質問には答えていない。ハーバード大も取材に応じなかった。

 ラムザイヤー氏の専門は会社法などで、ハーバード大法科大学院での職名は「三菱日本法学教授」。大学ウェブサイトによると日本で幼少期を過ごし、日本の大学で教えた経験もある。日本研究への貢献が評価され、2018年に旭日中綬章を授与されている。

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