米軍北部訓練場の過半（約４千ヘクタール）の返還で、沖縄防衛局が跡地利用特措法に基づき、地権者に土地を引き渡す前に実施する汚染除去が限定的な範囲にとどまることが分かった。調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト」（河村雅美代表）が防衛局の説明資料を入手して明らかになった。