３月８日は「国際女性デー」。男性中心の社会に一石を投じ、女性をはじめ誰もが生きやすい社会を目指そうと、各メディアは毎年のようにキャンペーンを展開する。一方、そんなメディアもまだまだ男性中心の業界だ。新聞労連によると２０１９年４月１日現在、全国３８新聞社の女性従業員の割合は１９・９％で、女性管理職の割合は７・７％にとどまる。役員となると３８社３１９人中、女性は１０人だ。沖縄タイムス社は２月１６日現在、女性社員の割合２２・８％、うち管理職１３・３％。多様性を重んじる社会の実現には何が必要なのか。沖縄タイムス編集局の女性管理職８人が、さまざまな分野で活躍する女性たちを訪ねた。

ジェンダー問題を考える会代表・安次嶺美代子さん

「出席簿、なぜ男子が先？」。シンプルな問い掛けから、学校教育の中に潜むジェンダー問題への気付きを促す。全国に後れを取る県内学校での混合名簿普及に傾注してきた安次嶺美代子さん（７４）に、ジェンダー平等教育の現状を聞いた。

教育現場での女性の地位向上について語る安次嶺美代子さん＝２月１９日、那覇市・教育福祉会館

■補充教員の採用に感じた疑問

　────ご自身が不平等を感じたきっかけは何でしたか。

　「実感したのは補充教員をしていた２０代。当時は本採用への名簿登載がなく、急に『あの学校に行って』と言われるだけ。その繰り返しでいつ本採用になるか分からず、私たちはポイ捨てかと。各地域の補充教員に声を掛け、組合をつくって動きだした。当然、男女格差もありました。後輩男性が先に本採用になったり。あまりにひどいから『試験の点数を見せてくれ』と訴えたこともありましたね」

　────６年の補充教員を経て本採用となった後、学校現場で何を感じたのですか。

　「毎日毎日ぶち当たったのが出席簿でした。なぜ男子が先か。いつからなのか。世界はどうか－。関心が高まりました。さらに進路指導の担当になり、男女で求人票が違うことや、卒業生の働き先での扱いが違うことを感じました。女子教育問題研究の中で、彼女らが辞めざるを得ない状況や職業に対する考え方が見えてきました」

　「そのかなり以前から、独自にこの問題に取り組んでいた大分高のリポートに『２３歳どまりの人生』というフレーズがあった。女性は結婚し出産したら、自身の人生はそこまで。沖縄で生徒らに意識調査すると見事に同じ結果となり、女子教育に関わる教員らで、働くとはどういうことかを意識的に教えないとまずい、と話し合いました。一方で私たちも働く女性。生徒に教える姿と私たちが働く姿は同じでなければと、労働に関するさまざまな活動につながっていきました」