沖縄労働局(福味恵局長)は2日、沖縄県内の1月の有効求人倍率(季調値)は前月より0・03ポイント上昇した0・77倍で、2カ月ぶりに改善したと発表した。一方、11カ月連続で全国最下位となり、福味局長は低水準が続いているとして「まだ雇用情勢が改善しているとはいえない」と説明した。県が同日、発表した完全失業率(原数値)は3・6%で、前年同月と比べて0・6ポイント悪化した。

那覇市街地

 有効求人数は2万3769人で、前年同月より25・4%(8089人)減と13カ月連続で減少した。このうち事業所が出した新規求人数は9632人で、前年同月より17・7%減(2072人減)と14カ月連続の減少。

 産業別にみると、医療・福祉が3482人で、前年同月比4・6%(153人)増加した。慢性的な人手不足で、介護事業で求人が増えた。

 新型コロナウイルス感染拡大や県の緊急事態宣言などで、宿泊・飲食サービス業が642人で60・9%(1002人)減、卸売り・小売業が817人で35・0%(439人)減と大幅に減少した。

 有効求職者数は2万7982件で、前年同月より15・2%(3692人)増と25カ月連続で増加した。