2019年度の教職員の病気休職者は419人で、業務を代替する臨時的任用職員の人件費は約8億円だったことが2日、分かった。同年度の育児休職者は学校事務職員等も含め779人で、必要な同人件費は約22億7千万円だった。  同日の県議会2月定例会一般質問で金城弘昌教育長が明らかにした。