3月8日は「国際女性デー」。男性中心の社会に一石を投じ、女性をはじめ誰もが生きやすい社会を目指そうと、各メディアは毎年のようにキャンペーンを展開する。一方、そんなメディアもまだまだ男性中心の業界だ。新聞労連によると2019年4月1日現在、全国38新聞社の女性従業員の割合は19・9%で、女性管理職の割合は7・7%にとどまる。役員となると38社319人中、女性は10人だ。沖縄タイムス社は2月16日現在、女性社員の割合22・8%、うち管理職13・3%。多様性を重んじる社会の実現には何が必要なのか。沖縄タイムス編集局の女性管理職8人が、さまざまな分野で活躍する女性たちを訪ねた。

東京都三鷹市議の大城美幸さん

 「人に寄り添う仕事をしたい」との強い気持ちで、恩納村から上京を決めたのは約30年前。東京都三鷹市で市議を務めて7期目に入った。2015年から認知症の夫を介護しながら議員活動を続ける大城美幸さんに、女性の政治参画の意義を聞いた。

基地のない平和な沖縄をめざす会で毎年40人規模で沖縄ツアーを企画。辺野古の新基地現場に通う=2019年、沖縄県名護市

────上京のきっかけは。

 「上京したのは1990年。もともとは妹と2人で東京ディズニーランドに行こうと、東京に住んでいる叔母を訪れました。そこで叔父が理事長を務めている障がい者福祉作業所を訪れたことがきっかけです。中学生のころからマザーテレサに憧れ、将来は福祉の仕事に就きたいと思っていた私にとって作業所はとても居心地が良い場所でした」

「結局、ディズニーランドには行かず、それから1週間、私は毎日ボランティアとして作業所に通い、通所者のお手伝いをしました。その姿を見た叔父が『ここで働かないか』と。いったん沖縄に戻って支度をして、1週間後に東京へ戻り、作業所で働くことになりました」