県は、沖縄周辺で相次いで確認されている米軍機の低空飛行訓練に関し、県民から情報提供を得るため、専用のホームページ(HP)を作成する方向で調整している。金城賢知事公室長は3日、県議会の一般質問で「(県民が)広く情報提供を行うため、現在その内容を検討している」と明らかにした。島袋恵祐氏(共産)への答弁。

 金城氏は「米軍が行う低空飛行訓練などの諸活動は、全容把握が難しい」と説明。「一般県民からの情報提供は、米軍や日米両政府への働き掛けを行う際の有効な資料の一つとなる」として、得られた情報を証拠に日米両政府へ改善を促したい考えを示した。

 低空飛行の情報提供を求めるのは他県でも事例があり、...