放射性物質の環境汚染から経済繁栄に転じた米国・ハンフォード地域を手本に、東京電力福島第1原発事故の被災地で産官学の調整役となる民間組織「福島浜通りトライデック」が6日、設立した。福島県の沿岸住民が望む復興を進めるため、地域の要望を一つに束ね、政府などとの交渉の矢面に立つことを目指す。

 設立メンバーは地元の企業関係者や研究者、政治家ら43人。一般社団法人化して個人と企業の会員を募る。事務局を務める東日本国際大(いわき市)の中村隆行副学長は「国に依存しがちだった従来の姿勢から脱却する。自分たちの運命は自分たちが決める」と設立の理念を語った。(共同通信)