政府は今国会で法案提出を目指す自衛隊・米軍基地や原発、国境離島など安全保障上重要な施設周辺の土地買収や利用を規制強化する法案について、3月前半の閣議決定を目指していたが、政権与党内で私権の過度な制限につながるとして慎重論が強まっている。法案が可決されれば県内の米軍基地周辺の土地などが適用対象となるとみられ、県内の経済活動にも影響が出そうだ。

 菅義偉首相は5日の参院予算委員会で同法案に関し答弁。「何としても今国会で成立させたい」と強調した。

 一方、公明党内には慎重論が広がっている。...