「国政選挙の女性候補者割合を2025年までに35%とする」との政府目標に関し、共同通信が全女性国会議員に行ったアンケートで、回答した61人のうち66%が「達成困難」と考えていることが7日分かった。背景には、女性の立候補や活動に壁があり「政治は男性のもの」とする固定観念や家庭・子育てとの両立を挙げた議員が多かった。政府目標と現職議員の認識に大きな開きがあることが明らかになった形で、ジェンダー平等実現に向け対策が急務だ。

 国会議事堂

 調査は8日の「国際女性デー」を前に衆参両院の101人に実施した。女性候補者の割合は17年の衆院選で18%、19年の参院選では28%だった。(共同通信)