一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワーク(山内優子代表)が、避妊リングの費用を賄う「リングキャンペーン」を始めたのは2020年春、新型コロナウイルス禍で妊娠した10代後半の女性の存在がきっかけだった。(学芸部・新垣綾子、社会部・篠原知恵)(関連

 同法人の主要事業「若年にんしんSOS沖縄」で、妊娠やパートナーとの関係に悩む少女たちに接してきた山内代表。10代後半の女性はその一人で、既に複数の子を育てている上、夫が新型コロナの影響で失業し、新たな子どもを迎える経済的余裕はないと、人工妊娠中絶を希望していた。だが、その中絶費用も捻出できず、法人に「分割で払える医療機関はないか」と相談を寄せた。

 中絶費用は最終的に、新型コロナ対策として国民に一律10万円が給付された特別定額給付金でなんとか賄えたが、山内代表は「パートナーが避妊に非協力的だったり、避妊具が買えなかったりするカップルだと、同じことが繰り返されかねず根本的な解決にはならない」と痛感。「女性たちが望んだ形で妊娠・出産をするためには、言葉で伝えるだけでなく直接支援が欠かせない」と行動に移すことを決めた。...